新宮市議会 2022-12-22 12月22日－05号
そして、産婦人科の不足のときも、やはり知事が先頭になって、代議士はじめ全ての皆さん、地域の町村長の皆さんにお力をいただいて、早く産婦人科も来ていただいた。それもあります。 しかしながら、今提案されていることも私も話は十分分かっております。だから、和歌山県の中で田辺の紀南病院、250床のベッド、300床あるんですよね。そこは地域医療支援病院に入ってないんですよね。だから、そんなところは入ってないと。
そして、産婦人科の不足のときも、やはり知事が先頭になって、代議士はじめ全ての皆さん、地域の町村長の皆さんにお力をいただいて、早く産婦人科も来ていただいた。それもあります。 しかしながら、今提案されていることも私も話は十分分かっております。だから、和歌山県の中で田辺の紀南病院、250床のベッド、300床あるんですよね。そこは地域医療支援病院に入ってないんですよね。だから、そんなところは入ってないと。
だから、私は、協力金を頂いて近隣町村長さんにもお世話になって、これだけの優秀な立派な大学から４名以上の先生方が産婦人科医として常駐されているということに本当に感謝しております。
そして、世耕先生、そして国会議員、地元の町村長さん、市民の皆さんの後押しがあってこそこうやってできたということを、私は本当にうれしく思っています。
そして、市長が近隣町村とともに、新宮市民の方々や近隣町村長の御協力を得て、やっぱりこれからの支援のために、医師招聘のために頑張っていただいた。榎本議長もよく頑張っていただいたし、公明党の熊野参議院議員もお医者さんですから、このことは大変、近畿の地域医療の幹部ですから、本当にありがたかったと思います。
総務省の発表によれば、2019年春の統一地方選挙の後半戦の平均投票率は、59市長選、283市議選、東京特別区の20区議選、66町村長選、282町村議選の全てで過去最低を更新しました。 投票率アップのため、これまで投票締切り時間の延長、期日前投票、選挙権年齢の引下げなどが実施されたほか、投票率が低い若年層へのアピールを狙い人気アイドルを起用した啓発、呼びかけキャンペーンなども行われています。
提案理由 公職選挙法の一部を改正する法律が公布され、町村議会議員選挙及び町村長選挙において、選挙運動用自動車の使用料が条例を制定することにより選挙公営（公費負担）の対象となるためでございます。 １枚おめくりください。 高野町の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例。 （趣旨） 第１条 この条例は、公職選挙法（昭和２５年法律第１００号。以下「法」という。）
総務省の通知を読めば、戸籍のない方の場合には、住民基本台帳に記録がなくても、市区町村長が認めれば、これ給付されるというふうに書かれてあります。こういったことを見ると、住基の記録が絶対条件ではないのかと私は読み取れるのです。せめて、市が居住地と認めている方への給付はされるべきではないでしょうか。
１点目は、町村議会議員選挙及び町村長選挙における選挙公営の拡大であります。具体的には、選挙運動用自動車の使用、同じくビラの作成、ポスターの作成の３件について、これまで選挙公営の対象とならず各候補者の負担となっていたものを、立候補や選挙運動の機会均等の観点から新たに公費負担とするものでございます。 ２点目は、町村議会議員選挙におけるビラの頒布の解禁であります。
規約第８条第３項の副管理者の選任方法の変更案について、委員中より「南紀園の経営が問題視されている中、本改正案を提出する以前に、まずは管理者である太地町の責任において、今後の再建計画を打ち出すべきではないか」との意見があり、当局より「南紀園の経営問題については、幹事会や組合議会等で改善に向けた協議を続けているところであり、本改正案は広域でしっかりと改革を進め、改善を図っていくことを目的に、関係町村長から
それについて、各町村長の意見を集約しまして、新宮市においても他の構成町村長がそれでいいというのであれば、新宮市も同意しますということで、この案が出てきた、決定したところでございます。 ◆４番（上田勝之君） 大きな理由といたしましては、なぜそういう提案が行われたかという点についてです。その点についてお答えをお願いいたします。
それと救急医療と抱き合わせて、何とか手助けしてくださいというふうに頼めば、そんなん知らんわという町村長はいないでしょう。ぜひよろしくお願いします。 ○副議長（濱田雅美君） 質問中ですが10分間程度休憩いたします。
子供の貧困解決に向け、全国で179市区町村長が加盟している子どもの未来を応援する首長連合（子どもの貧困対策連合）が、自治体の事例の共有や政府への提言を行っております。和歌山市も、この首長連合に発足当時から加盟しているようですが、先進事例を参考に、学習支援事業など具体的な貧困対策を一歩でも進めるべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、防災対策について。
福祉事務所の機能として、独立した機関と言われるが、生活保護法にどのように規定されているのかとの御質問でございますが、生活保護法第19条第１項では保護の決定、実施については都道府県知事、市長及び福祉事務所を所管する町村長が行うものと規定されており、法律上の保護の実施機関となっておりますが、同条第４項において、保護の実施機関の管理に属する行政庁、すなわち福祉事務所に限り委任することができると定められております
前回の町村長会においても県知事のほうにも要望したわけなんですけども、ただ県側の受け入れ態勢が確立をされておりません。今年度、西浜地区において多少救急体制の受け入れ時間帯が延びたわけなんですけども、その辺のところも県のほうに強く要望、要請をしていきたいと思っております。
この政府の基本方針が閣議決定されたのに対して、11月９日にはＪＡ全中の茂木会長談話、「ＴＰＰ交渉への参加には反対であり、絶対に認めることはできない」、同日、全国漁業協同組合連合会も断固反対決議、12月１日、全国町村長大会での断固反対決議、12月２日、全国の農業会議所主催全国農業委員会代表者集会での参加反対の要請決議と、このように多くの生産者団体のトップから、それからまた地方行政の長の皆さん方からＴＰＰ
鉄砲を管理する帳簿の備えつけと記録の義務化、技能講習終了証明書の取得、認知機能検査、破産手続の開始の決定を受けて、復権を得ない者に該当しない旨の本籍地の市区町村長の証明書の提出などです。また、折からの不景気、老齢化、狩猟獣の肝炎等により、銃離れが加速することが予想されます。
その執行に当たっている各町村長は、いずれも私自身が尊敬する方々ばかりです。 ◆５番（福田讓君） さらに再度、そのような認識を示す那智勝浦町、すなわち公共団体と合併を行うのであれば、効率の悪い合併推進債などを使った事業を合併市町基本計画に盛り込むことなどは、なかなか那智勝浦町長も要求できないのではないでしょうか。私は、新市においても大変難しいと思っております。
◎市長（佐藤春陽君） 今、各市町村の担当課長会で協議していただいておりますが、我々の寿楽荘の統合につきましては、一応各町村長の理解はいただいていると、このように思っております。そのような中で、今後、建設に入ってまいりますが、そこらを両方合わせて何床にするのか、また職員の、例えば引き継いでもらえるのか、そういう実務的な話し合いというものが出てこようかと、このように思っている次第です。
◎市長（佐藤春陽君） この合併の熊野川との合併をなし遂げる前に以前、私は熊野はまさに同一の土壌の中にあって、ともどもにそれぞれ誇りを持ってまちづくりをなし遂げてきた、まさに同じ仲間の皆さん方であると、そういう思いの中から、三重県境を越えまして、また途中離脱されましたですけども、本宮町を含め郡内の町村長となったとともに三重県側の県会議員、和歌山県が県会議員一堂に会しまして、この大構想を熊野は一つにしていくこの
また、そのために広域の町村長、またここを所管する県会議員が三重県のところに一堂に集まっていただきまして、そういう提案もいたしてきたところであります。しかし、諸般のいろいろなもろもろのそれぞれの自治体が抱える事情がありまして、これは最後は北山、熊野川、当市、この３つが枠組みをする、そういう協議会を立ち上げて実行いたしてまいった次第であります。